自治体向けのシステムは従来よりオープンシステムを利用していることが多いものです。その理由の一つはシステムの安定性と強固なセキュリティ、ユーザー管理のしやすさという理由ですが、もう一つは古くからのシステムを継承している事が挙げられます。従って、古くからのシステムとの接続性を考慮しなければならないため、現在主流になっているシステムとは異なるソフト開発を行わなければならない必要性が出てきます。
新しいOSのバージョンが既存のプログラムに対応していないためOSのバージョンが古かったり、現在はサポートしていないソフトウェアが入っていることもあります。自治体向けのソフトウェアはすべて入札で購買が行われることと、サポートが終了したという理由だけでは、有償でOSをバージョンアップすることができないため、OSをそのまま10年以上使用しているシステムも珍しくありません。従って、自治体向けシステムを対応するオープン系プログラマは最新のOSのみでなく、旧バージョンのOSの知識も必要になります。若し、オープン系プログラマの判断でOSのバージョンを最新に変更する場合にはこれを自治体に提案することと、現状の全てのソフトウェアの新バージョンとの互換性の確認を行うなどの作業が必要になります。自治体のシステムはOSやソフトウェアを含めすべて税金で購買されていることから、OSのバージョンアップ一つにしても入札に絡んで行わなければならないために、バージョンアップされないシステムも数多く存在しています。その為自治体向けのソフト開発に関わるオープン系プログラマは単にシステムの開発を行うだけでなく、古いバージョンのOSに対するソフトウェアの適合性や開発環境なども把握しておく必要があるのです。
